手形振出及び担保提供行為否認に基く金銭返還請求

定期預金の書換えに伴う担保の継続が、破産法上の否認権（特定の債権者に対する担保供与等）の対象となる「新たな法律行為」に該当するか。

既存の債務を担保するために設定された質権が、担保対象である定期預金の書換え継続に伴って更新されたに過ぎない場合には、実質的に新たな担保供与が行われたものとは評価できず、支払停止前の正当な担保供与として否認権行使の対象外となる。

破産者は、昭和26年8月に被上告銀行に対し、現在および将来の債務を担保するため、当時預入していた定期預金に質権を設定した。この定期預金はその後書換え継続され、昭和28年1月に預入された定期預金へと引き継がれていた。上告人（破産管財人）は、昭和28年6月20日に行われた行為を「新たな担保供与」であると主張し、旧破産法72条1号または2号（現行160条1項各号等に相当）に基づき否認権を行使した。

本件における質権設定は、昭和26年8月の時点で既になされており、その後の定期預金の書換えは形式的な手続に過ぎない。昭和28年1月の預金も従前の担保関係を維持・継続するものであって、昭和28年6月当時に新たに担保権を創設した事実は認められない。また、当該行為の当時、破産者は支払停止の状態になく、受益者である銀行も破産債権者を害する事実を知らなかった。したがって、否認権の要件を充足しない。

本件各法律行為は、実質的な新たな担保供与とはいえず、破産法上の否認権を行使することはできない。