約束手形の振出人が、手形上の債務を時効によつて免かれた場合には、手形上の権利者に対し不当利得償還義務を負わない。
時効による債務の消滅と不当利得の成否
民法703条，手形法77条1項8号，手形法70条
判旨
手形を詐取された所持人が要素の錯誤に基づき書き換えに応じた場合、手形の占有を失っても権利は喪失せず、債務者に返還されていても権利行使が可能である。一方、手形債務が消滅時効にかかった場合、債務者が得る利益は法律上の原因に基づくため、不当利得償還請求は認められない。
問題の所在（論点）
1. 詐欺および錯誤により手形の占有を失い、それが振出人の元に戻った場合に、所持人は依然として手形上の権利を行使できるか。 2. 手形債務が消滅時効にかかった場合、振出人の利得に「法律上の原因」がないとして不当利得償還請求権（手形法85条等）が認められるか。
規範
1. 手形所持人が錯誤により手形を交付し、それが債務者に返還された場合であっても、当該交付が要素の錯誤に基づくときは、所持人は手形上の権利を喪失せず、手形の所持なくして権利を行使しうる。 2. 消滅時効は永続した事実状態を法律状態に高める制度であり、債務者が消滅時効によって受ける利得は、原則として法律上の原因に基づくものと解される（不当利得は成立しない）。
重要事実
上告人は、被上告会社（振出人）及び訴外D社（裏書人）による約束手形2通を所持していた。しかし、満期頃にD社の代表者Eに欺かれ、偽造手形と引き換えに本件手形を交付した（手形書換契約）。Eは本件手形を被上告会社に返還した。上告人は本件手形につき錯誤による無効と、時効消滅した場合の不当利得償還請求（手形法85条類推等）を主張した。
あてはめ
1. 本件の手形書換契約は、書換手形が真正であると誤信した上告人の要素の錯誤に基づくものであるから無効である。したがって、上告人は占有を失っても権利を喪失しておらず、権利者でないD社から返還を受けた被上告会社の義務も消滅しないため、上告人は手形を所持せずとも権利行使が可能である。 2. 本件手形債務については既に消滅時効が完成している。時効制度の趣旨は社会秩序の維持にあり、債務者が時効により債務を免れることは実質的に是認されるべきものである。よって、被上告会社が債務を免れたことは法律上の原因に基づく利得といえる。
結論
1. 上告人は手形の所持を欠いていても権利行使自体は認められる。 2. しかし、手形債務が消滅時効にかかった以上、不当利得償還請求権は発生しないため、上告人の請求は認められない。
実務上の射程
手形喪失時における非所持による権利行使の可否を論じる際、錯誤無効による占有喪失のケースで引用できる。また、手形法上の利得償還請求権（85条）の成否に関連し、消滅時効による利得が「法律上の原因」を欠くかという文脈で、これを否定する重要判例として活用すべきである。
事件番号: 昭和36(オ)796 / 裁判年月日: 昭和39年12月4日 / 結論: 破棄差戻
銀行の自己宛小切手が窃取された場合、呈示期間経過後取得した右小切手の所持人に対する小切手金支払は、たとい該所持人を小切手金債権の準占有者とみなしてなされたとしても、同銀行が右事情を知悉しているかぎり無効である。