債務弁済否認に基づく金銭返還

地方公務員等共済組合法115条2項に基づく、給与支給機関から組合への貸付金債務の払込行為が、破産法上の否認権行使の対象となるか。同条による法的強制力が、否認の対象外とされるべき「破産者の関与しない第三者の行為」にあたるかが問題となる。

地方公務員等共済組合法115条2項の規定は、組合の財源確保を目的に、給与の直接払・全額払原則との関係で払込方法を法定したにすぎない。同条は、他の債権に対する優先性を規定しておらず、その実質は「組合員に代わって」行われる債務の弁済代行である。したがって、同規定に基づく払込であっても、破産手続上、他の一般破産債権に優先して弁済を受け得る根拠とはならず、否認権行使の対象となり得る。

教諭Fは自己破産を申し立てた翌日に退職した。Fに対し貸付金債権を有していた共済組合（被上告人）は、地方公務員等共済組合法115条2項に基づき、給与支給機関からFの退職手当全額（約420万円）をFに代わって弁済として受け取った（本件払込）。当時、組合はFが破産申立をした事実を知っていた。その後、Fの破産宣告がなされ、破産管財人（上告人）が選任された。管財人は、退職手当の4分の1相当額について、破産法上の否認権（旧破産法72条2号、現行162条1項1号参照）を主張し、組合に支払を求めた。