懲戒免職処分取消請求

教育委員会が教員らを免職処分とする際、旧教育委員会法に反し、会議を公開せずに非公開のまま開会し、開会直後に秘密会とする議決を行った。また、訴訟継続中に原告の一人が死亡したため、その相続人が訴訟承継を申し立てたが、原審は取消訴訟の追行権は一身専属的であるとしてこれを認めなかった。

1. 本件では人事案件を秘密会で審議する議決自体は予定されたものであり、公開の会議で行う実質的意義は乏しかった。また、特定の関係者のみが傍聴できない状況での開会にとどまり、全くの秘密裡になされたわけではない。したがって、公開違反の程度は実質的に公開原則の趣旨に反しないほど軽微であり、取消事由にはあたらない。 2. 免職処分の取消しにより回復される給料請求権等は、単なる反射的効果ではなく取消訴訟の「法律上の利益」そのものであり、相続可能な権利である。将来の公務員としての地位回復が不可能になっても、過去の給料請求権等の回復のために取消しを求める利益は存続するため、相続人による承継が認められる。

1. 会議公開の瑕疵は軽微であり、免職処分の議決を違法とするものではない。 2. 免職処分取消訴訟において、相続人による訴訟承継は認められる。

手続的瑕疵の違法性判断において「実質的な趣旨への反抗度」を重視する枠組みを示す。また、行訴法9条の「法律上の利益」について、処分の直接の効果（身分の回復）以外に、それに付随する財産的利益（給料請求権）も含むとした重要判例であり、訴訟承継の可否を論じる際の標準的な規範となる。