懲戒処分取消請求

1. 処分は行政処分であり、瑕疵の態様によらず取消訴訟の対象となる。一個の処分に対し複数の訴訟を認めるのは訴訟関係を錯雑させるため、訴訟自体は一個であると解される。 2. 行政段階の救済手続において、不当労働行為の瑕疵は公共企業体等労働委員会が判断し、それ以外の瑕疵は人事院が判断する（公労法25条の5等）。 3. 国公法92条の2は「審査請求ができる場合」を前提とする。不当労働行為の瑕疵を理由とする審査請求は公労法40条3項により禁止されているため、同瑕疵を理由とする取消訴訟の提起自体を妨げる理由はない。よって、裁決を経ていないことは本件訴訟全体の却下事由にはならず、不当労働行為の瑕疵に関する主張・審理を認めるべきである。

本件訴えは適法である。人事院の裁決を経ていないため不当労働行為以外の瑕疵の主張・審理は制限されるが、不当労働行為該当の瑕疵については実体審理を尽くすべきである。

現業公務員の不利益処分に関する特殊な判示だが、審査請求前置の有無が「訴訟の適法性」だけでなく「主張・審理の範囲」を画定するという構成は、行政訴訟の審理構造を考える上で重要。現業公務員の労働紛争と行政処分の交錯場面で引用すべき判例である。