懲戒処分取消請求事件

中学校教諭である上告人は、市教育委員会が実施した昭和58年度定期健康診断におけるエックス線検査について、過去の被ばく経験からさらなる暴露を避けたいとして受診を拒否した。校長は複数回にわたり受診を命じたが、上告人はこれに従わなかった。上告人は別途「かくたん検査」等を受け異常なしとの報告をしたが、信頼性の高いエックス線検査の代わりにはならないものであった。また、本件検査による被ばく量は0.03ミリシーベルト程度と極めて低く、健康被害は考慮不要なレベルであった。

まず、エックス線検査は、教職員の保健能率増進のみならず、生徒への影響や学校集団の防衛という公共的見地から実施される。本件において、上告人が主張する被ばくの懸念は、当時の国際的な線量当量限度と比較して極めて低レベル（0.03ミリシーベルト）な検査であることに照らせば、健康上の正当な拒絶理由とはいえない。また、代替手段として提示されたかくたん検査は信頼性が低く、エックス線検査の代替とは認められない。さらに、上告人が当時受診を不適当とする身体状態にあった等の事情もうかがわれない。したがって、本件受診命令は適法な職務命令といえる。

校長によるエックス線検査受診命令は適法であり、上告人がこれに従わなかったことは、地方公務員法29条1項1号（法令違反）および2号（職務上の義務違反）の懲戒事由に該当する。

公務員に対する健康診断受診命令の適法性を肯定した重要判例である。答案上は、職務命令の限界が問われる場面において、(1)命令の根拠法令の有無、(2)実施目的（公共の利益や集団防衛）、(3)命令による不利益（身体への侵襲性）の程度を相関的に考慮する際の規範として活用できる。