愛知県教委検診受診義務

校長によるエックス線検査の受診命令が、教員の職務上の義務を課す適法な命令といえるか、また、その拒否が地方公務員法上の懲戒事由を構成するか。

市町村立中学校の校長は、所属する職員に対し、職務上の命令として結核の有無に関するエックス線検査の受診を命ずることができる。これは、学校保健法・結核予防法・労働安全衛生法等の規定を総合すると、当該検査が教職員個人の保健のみならず、学校における集団感染を防止し公共の福祉を増進するという「集団防衛」の見地から実施されるべきものだからである。したがって、受診が相当でない特段の身体的・健康上の事情がない限り、教諭はこれを受診する義務を負う。

公立中学校の教諭である上告人は、過去の放射線暴露を理由に、校長が命じた定期健康診断のエックス線検査の受診を累次にわたり拒否した。上告人は代わりに痰検査等の結果（異常なし）を報告したが、校長は文書で受診を命じ、最終的に市教委も医師の証明書の提出か受診を求めたが、上告人はこれに従わなかった。なお、当該検査による実効線量は極めてわずかであり、痰検査はエックス線検査の代替にはならないものであった。

まず、エックス線検査は学校内での結核感染という社会的危害を防止する目的（集団防衛）があり、法規上の受診義務（労基法66条5項等）も存在する。本件において、検査による被ばく量は線量限度に比して極めて僅少であり、健康被害を考慮する必要がない程度のものであった。また、上告人が提出した痰検査の結果は信頼性が低く代替手段とは認められない。上告人において検査が不相当とされる具体的な身体的・健康上の支障を証明する医師の診断書も提出されていない。以上より、校長の命令は適法であり、上告人がこれに従わなかったことは、職務上の義務違反（地方公務員法29条1項）に該当するといえる。

校長の受診命令は適法であり、上告人がこれに従わなかったことは地方公務員法上の懲戒事由に該当する。