免職処分取消請求

条件附採用期間中の職員に対する分限免職処分について、任命権者の裁量権の範囲とその司法審査の可否、および当該処分の適法性が問題となる。

国家公務員法59条1項の条件附採用制度は、試験等では実証しきれない職務遂行能力の適格性を判定し、成績主義を貫徹する趣旨である。そのため、条件附採用期間中の職員の免職については、正式採用職員に比して緩和された基準（人事院規則11-4第9条）が適用され、任命権者には継続任用の適否に関し比較的幅広い裁量権が認められる。もっとも、当該判断が合理性をもつものとして許容される限度をこえた不当なものである場合には、裁量権の行使を誤ったものとして司法審査の対象となる。

条件附採用期間中の国家公務員である被上告人が、業者への応接態度や上司に対する言動、外来者への無愛想な態度等を理由に、人事院規則所定の「官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合」に該当するとして分限免職処分を受けた。しかし、上司への不適切な言動は事務繁忙時の若気や不慣れによる一時的なもので直後に謝罪しており、その後の事務に支障はなかった。また、外来者への態度も性格に由来する面はあるが、普段の仕事振りは普通で上司の注意も受けていなかった。