免職処分取消等

1. 書留郵便の性質上、通数確認や受領印の徴収は「基本的かつ重要」な作業であり、過失の回避は容易であった。これを繰り返すことは、職務に対する自覚・責任感の欠如を露呈するものである。 2. 無断職場離脱は公務員として軽視し難い義務違反であり、免職事由の一要素として考慮することに不合理はない。 3. 先になされた戒告処分は個別の義務違反を問うものであり、適格性を肯定するものではない。よって、戒告後の事情のみならず、それ以前の事情を含めて適格性を判断することは許容される。 4. 以上の諸事実を総合すれば、適格性を欠くとした判断に不合理な点は認められない。

本件免職処分は、処分権者の裁量権の範囲内に属する適法なものであり、裁量権の濫用には当たらない。

条件附採用期間中の職員に対する「本採用拒否（免職）」の裁量権を広く認めた重要判例。懲戒処分（過去の過ちへの制裁）と免職処分（将来に向けた適格性判断）の二元論を明確にしており、先行する軽い懲戒処分が免職の障壁にならない点に射程がある。答案では、公務員の身分保障が条件附期間中は緩和される根拠として活用する。