懲戒免職処分取消請求

本件における被上告人の行為は、警察官としての職務上の義務違反やふさわしくない非行に該当し、本件処分が全く事実上の根拠に基づかないものとはいえない。また、本件処分は条例等に基づく公正な審査委員会の勧告を経て行われており、被上告人の非行の内容に照らせば、懲戒免職を選択したことが社会観念上著しく妥当を欠くものとは断定できない。したがって、懲戒権者の裁量権の範囲内にあるといえる。

本件懲戒免職処分は適法である。裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして処分を取り消した原判決は破棄を免れない。

行政庁の広範な裁量を認める判例として、行政法における裁量権の逸脱・濫用（行政事件訴訟法30条）の判断枠組みを示す際に引用される。特に公務員の懲戒処分に関しては、裁判所による審査が消極的なものに留まることを示す重要な規範である。ただし、後の神戸税関事件判決等により、裁量判断のプロセスや比例原則の観点からより詳細な審査が行われる傾向にある点には注意を要する。