免職処分取消請求

懲戒免職処分の理由となった複数の事実のうち、一部が憲法違反の疑いがある規定に触れるものであっても、他の独立した懲戒事由によって処分の正当性が認められる場合に、当該処分の取り消しが認められるか。

懲戒免職処分の適法性について、処分理由とされた複数の事実のうち、一部の事実が懲戒免職処分を法律上正当付けるに足りるものである場合には、他の事由について判断するまでもなく、当該処分は適法として維持される。

警察官である上告人A2は、同僚と文芸雑誌を発行するに際し、上司の事前検閲を受けなかった事実（イ）、及びその他の懲戒事由（ロ）（ハ）を理由として懲戒免職処分を受けた。A2は、事前検閲を定める規程の違憲性を主張して処分の取り消しを求めたが、原審は（ロ）（ハ）の事実だけでも懲戒免職を正当化できると判断した。

本件において、上告人に対する懲戒免職処分は事実（イ）（ロ）（ハ）に基づいている。このうち（ロ）及び（ハ）の事実は、それぞれ独立して本件懲戒免職処分を法律上正当付ける理由として十分である。したがって、検閲規定の違憲性が問題となり得る事実（イ）を理由とする部分の当否を検討するまでもなく、処分全体としては適法・正当であると解される。

本件懲戒免職処分は、一部の事由（ロ、ハ）だけで適法に成立するため、他の事由（イ）の合憲性を審究するまでもなく、取り消し請求は棄却される。