懲戒処分取消請求

懲戒免職処分が違法である場合に、行政事件訴訟法31条1項の「事情判決」の法理を適用して取消請求を棄却することが許されるか。具体的には、処分の違法性を認めつつ、公共の福祉への適合性を理由に請求を棄却する判断の妥当性が問われた。

行政処分が違法である場合であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずるおそれがあるときは、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上で、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる（行政事件訴訟法31条1項参照）。

上告人（原告）に対する免職の懲戒処分が行われたが、当該処分には違法な点が存在した。しかし、原審（福岡高裁）は、当該処分を取り消すことによって生じる影響やその他の諸事情を考慮した結果、処分の取消しが公共の福祉に適合しないと判断し、事情判決により上告人の請求を棄却した。上告人はこれを不服として上告した。

本件において、免職処分自体は違法であった。しかし、原審が確定した事実関係に基づけば、当該処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められる特段の事情が存在する。裁判所は「一切の事情を考慮」した上で、取消しによる法秩序の混乱や公益への影響を重視し、個別的な権利救済よりも公共の福祉の維持を優先すべき状況にあると判断した。この判断は、事実認定および証拠の取捨選択の範囲内であり、正当である。

本件免職処分が違法であっても、一切の事情を考慮して取消しが公共の福祉に適合しないと認められるため、上告を棄却し、事情判決による請求棄却を維持する。