懲戒処分に対する異議

弁護士の懲戒処分（退会命令）の適法性判断において、処分後に発生した示談成立等の事情を考慮すべきか。また、退会命令が憲法22条1項（職業選択の自由）に抵触するか。

1. 弁護士法62条に基づく懲戒処分取消訴訟において、裁判所が審理の対象とするのは、弁護士会又は日本弁護士連合会が行った懲戒処分の時点における当否である。したがって、処分後の事情（示談の成立等）は処分の当否を判断する際に斟酌すべき事実にはあたらない。 2. 弁護士法に基づく退会命令は、その後に再び入会して弁護士業務を行う可能性を否定するものではないため、憲法22条の保障する職業選択の自由を奪うものとはいえない。

上告人（弁護士）は、その行為が弁護士の信用を著しく害し、品位を失うべきものとして、所属弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた。上告人は、当該処分がなされた後に懲戒請求者との間で示談を成立させ、滞納していた弁護士会費を納入した。これらの事後的事実を処分の当否判定に斟酌すべきであると主張し、また、退会命令は憲法22条1項に反するとして、処分の取り消しを求めて上告した。