懲戒処分に対する異議

弁護士会が発した退会命令に対する異議申立を棄却した決定の取消訴訟において、決定後になされた会費納入の事実が決定の適否を判断する際のしんしゃく材料となるか（処分の適法性判断の基準時）。

弁護士会による退会命令処分およびそれに対する異議申立棄却決定の適否を判断するにあたっては、処分・決定当時の事情を基礎とすべきであり、その後の後発的事情（義務履行等）は判断を左右しない。

東京弁護士会に所属する弁護士である上告人が、同会から退会命令を受けた。上告人はこの命令に対し、被上告人である日本弁護士連合会に異議を申し立てたが、同連合会はこれを棄却する決定を下した。上告人は当該棄却決定の取消しを求めて提訴したが、その際、決定後の事情として会費の納入があったことを主張した。

原審が認定した諸般の事情（具体的な内容は判決文からは不明）に照らせば、日本弁護士連合会による異議申立棄却決定に違法な点はない。上告人は決定後に会費を納入しているが、行政処分の適法性は原則として処分時を基準に判断されるべきであり、本件においても当該決定の適否を判断するにつき、その後の事情である会費納入の事実はしんしゃくすべきではないと解される。

本件異議申立棄却決定は適法であり、決定後の会費納入は結論を左右しないため、上告人の請求は棄却されるべきである。

弁護士自治に基づく懲戒処分等の適法性判断において、処分後の事情変更（事後的な義務履行など）が処分の効力に影響を及ぼさないことを示す一事例として機能する。