裁決取消

本件では、業務停止期間自体は経過しているものの、連合会の会長選挙規程14条により、処分の存在が被選挙権の欠格事由として機能している。上告人が同規程13条の登録年数要件（10年以上）を満たしているならば、本件業務停止処分が存在すること自体によって、将来の会長選挙における被選挙権を奪われるという具体的な不利益を受けている状態にあるといえる。したがって、処分の取消しによってこの不利益な状態（欠格事由）を解消することができるため、法律上の利益の回復が認められる余地がある。

上告人は、会長選挙の被選挙権に関する資格要件を満たしている限り、業務停止期間経過後であっても、なお本件裁決の取消しを求める「法律上の利益」を有する。原判決を破棄し、差戻す。

処分が終了しても「不利益な取り扱いを認めた規定」がある場合には訴えの利益が維持されるという法理（行訴法9条1項後段の解釈）の典型例。本件のように私的な団体内部の規定（会規等）であっても、それが処分と結びついて不利益を課すものであれば「法律上の利益」の根拠となり得る点に注意が必要である。答案では、期間経過後の訴えの利益を検討する際、関連規定の有無を確認し、その規定に基づく不利益が処分の取消しによって除去可能かを論じる際の準拠枠組みとなる。