懲戒処分に対する異議

弁護士会が認定した各事実が、弁護士法56条1項にいう懲戒事由（品位を失うべき非行）に該当するか。また、複数の非行事実がある場合に、最も重い「除名」処分を選択することが同法57条に照らして相当といえるか。

弁護士法56条1項の懲戒事由である「品位を失うべき非行」とは、弁護士としての職務上の義務違反のみならず、弁護士会の秩序および信用を害する行為をも含む。また、懲戒処分の選択は、当該非行の内容・情状に照らして判断されるべきであり、社会的信頼を著しく損なう重大な非行がある場合には、同法57条所定の最も重い処分である除名を選択することも裁量の範囲内として是認される。

上告人（弁護士）は、複数の事実（イ、ロ、ハ）に基づき懲戒請求を受けた。具体的には、依頼者（D）との間での報酬金返還等を巡るトラブルや、弁護士会の会則（大阪弁護士会々則170条）に抵触する行為、さらには弁護士会による審訊期日への不参等の事実が認定された。上告人は、問題の解決済みであることや懲戒請求の不当性を主張したが、原審はこれを認めず、弁護士法56条の非行に該当するとして除名処分を下した。

本件における事実（イ）（ロ）（ハ）は、いずれも弁護士会の秩序及び信用を害する行為である。これらは単なる個人的な不始末に留まらず、弁護士の職務上著しく品位を失う非行と認められる。上告人は審訊期日への欠席についてやむを得ない事情を主張するが、原審で主張・立証されていない事実は考慮できない。一連の非行の情状を総合的に考慮すれば、弁護士としての資格を剥奪する除名処分を選択した判断は正当である。

上告人の行為は弁護士法56条1項の非行に該当し、その情状から除名処分とすることは相当である。上告を棄却する。