懲戒処分に対する異議

弁護士が相談を受けて具体的な法律的手段を教示したに留まる場合、弁護士法25条1号にいう「相手方の協議を受けて賛助した」といえるか。

弁護士法25条1号の「賛助」とは、依頼者からの相談に対し、当該事件の対策として特定の手段を採ることで有利に解決すべき旨の意見を陳述することをいう。具体的には、事情を聴取した結果、具体的な法律的手段を教示する段階に達すれば、特段の事情がない限りこれに該当する。一方、協議を途中で謝絶し、あるいは何ら意見を述べなかった場合には該当しない。

弁護士である上告人は、Dから山林立木の不法伐採を差し止めるよう相談を受けた。上告人は事情を聴取し、紛争が境界争いに起因することを知った上で、Dに対し「所有権確認の訴えを提起し、仮処分を求めるほかない」と具体的な解決方法を教示した。その後、上告人は紛争の相手方であるFらから委任を受け、D側を相手方とする仮処分申請および本訴を提起した。

上告人は、Dからの相談に対して事情を聴取し、本案訴訟や仮処分という具体的な法律的手段を教示している。これは、当該事件の解決のためにその手段を採ることが有利であるとの意見を述べたものと解される。したがって、単なる相談の謝絶や沈黙には当たらず、特段の事情（判決文からは不明）も認められない本件においては、上告人の行為は「賛助」に該当するといえる。

上告人の行為は弁護士法25条1号の「相手方の協議を受けて賛助し」たものに該当するため、相手方からの受任は同条により制限される。