弁護士懲戒処分取消請求

共有地分割事件において、一方の共有者（代表者を含む）から依頼を受けた弁護士が、同一事件について対立する他の共有者の代理人として訴訟を提起する行為が、弁護士法25条（受任している事件についての職務を行い得ない場合）に抵触するか。

弁護士法25条1号は、弁護士が「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」について職務を行うことを禁止している。これは弁護士の職務の公正と、依頼者の信頼保護、及び弁護士の品位保持を目的とするものである。共有地分割事件において、共有者の代表者かつ個人としての依頼を受けた以上、その実質的な対立当事者から重ねて依頼を受け、元の依頼者を被告として訴訟を提起する行為は、同条が禁じる利益相反行為に該当する。

上告人（弁護士）は、訴外Gらから共有地分割事件に関する依頼を受けていた。しかし、上告人は同一の事件について、対立する訴外H外70名の委任を受け、先に依頼を受けていたGらを被告として訴訟を提起した。また、上告人は共有名義不動産の分筆登記において、共有者Dの承諾なく分筆登記を完了させたほか、非弁護士の法律事務取扱を業とするFから事件の周旋を受けた疑いもあった。