弁護士法六二条に基づく裁決取消請求

弁護士の懲戒請求者が、日本弁護士連合会による異議申出棄却裁決の取消しを求めて出訴する法律上の利益（原告適格）を有するか。また、弁護士法62条が被懲戒弁護士にのみ出訴を認めていることが、憲法14条や32条に違反しないか。

行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。当該権利・利益が、個人的利益の保護を目的とするものではなく、公益的見地から特に認められたものに過ぎない場合には、原告適格は認められない。また、不服申立てに対する裁決の出訴権の有無は、侵害される利益の性質に鑑みた立法上の裁量に属する。

上告人は、弁護士法58条に基づき弁護士の懲戒を請求したが、これが認められなかった。さらに同法61条に基づき日本弁護士連合会に対して異議申出を行ったが、これも棄却された。上告人は、当該異議申出棄却裁決の取消しを求めて裁判所に出訴したが、原審は本件訴えを不適法として却下した。これに対し上告人は、憲法32条（裁判を受ける権利）及び14条（平等原則）違反を理由として上告した。