裁決取消請求事件

弁護士である被上告人は、建物の明渡交渉に関し、(1)第2回解決金300万円を受領していたにもかかわらず、外為法の規制回避という独自の意図から、依頼者に対し、未受領である旨や受領日を偽る虚偽の報告を繰り返し行った。(2)独断で再交渉を行い追加立退料300万円を受領したが、これを依頼者に一切報告せず、後に相手方に返還するまで秘匿していた。(3)被上告人はこれらの意図について依頼者に説明していなかった。

1. 被上告人は第2回分割金について、外為法上の事情があるとはいえ、依頼者にその意図を説明せず事実に反する報告を繰り返しており、真実を報告できないやむを得ない事情も認められない。これは報告義務の趣旨に反する。 2. 追加金300万円についても、依頼の趣旨に反しない要求であったとしても、その受領や返還、預かりの事実を依頼者に一切報告しなかったことは、弁護士倫理規定（当時）の報告義務・金品清算義務に違反する。 3. これらの行為は依頼者に不審感を抱かせるに足りるものであり、被上告人の主観的意図を考慮してもなお「品位を失うべき非行」に当たるとした弁護士会の判断が社会通念上著しく妥当を欠くとはいえない。

本件懲戒処分に裁量権の逸脱・濫用はなく適法である。したがって、本件裁決の取消しを求める被上告人の請求は棄却されるべきである。

綱紀委員会における弁明の機会の欠如等の手続的瑕疵についても、綱紀委員会は懲戒委員会への審査請求を判断する調査機関に過ぎず、後の懲戒手続で弁明の機会が保障されている以上、処分の違法事由にはならないとした。