懲戒処分取消請求事件

①態様等：全国規模の決定に基づく組織的行為であり、行政業務に重大な影響を及ぼした。また、当局の警告を無視して強行された。②関与：B1は支部副支部長として投票配付や実施命令伝達等の積極的役割を担った。B2・B3は、事務長の説得を無視して正門前に滞留し、他職員の登庁を躊躇させる状況を生じさせた。これら事案の重大性と各人の役割に鑑みれば、支部役員に対し原則として減給、一般組合員（分会長含む）に対し戒告とした県の処分方針は、関与の程度に対応した合理的な区別といえる。

本件各懲戒処分は社会観念上著しく妥当を欠くものとは認められず、裁量権の範囲内であって適法である。

公務員の懲戒処分に関する「裁量権の範囲」を事後的に審査する際の基本的枠組みを示す。特に「社会観念上著しく妥当を欠くか」という基準（神戸税関事件等と同旨）を、争議行為という集団的規律違反の場面に適用する際の具体的考慮要素を提示している点が重要である。