裁決取消

弁護士法をはじめとする弁護士に関する諸規制は、憲法22条1項（職業選択の自由）に違反し、違憲ではないか。

職業の選択、遂行の自由（憲法22条1項）は、絶対無制限なものではなく、公共の福祉による合理的制限に服する。特に、専門的知見や高い倫理性が要求される職種については、その公共性に鑑み、法律による厳格な資格要件等の規制を課すことが許容される。

上告人は、弁護士法等の弁護士制度に関する規制が、憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するものであると主張して争った。原審が当該規制を合憲と判断したため、上告人が最高裁判所へ上告した事案である。

弁護士は高度な法律専門職であり、司法の公正な運用を支える公共的使命を負っている。このような職種に対する規制は、その業務の特殊性と社会的影響力の大きさに照らせば、「公共の福祉」を実現するために必要かつ合理的な範囲内の制限であると認められる。したがって、昭和34年7月8日大法廷判決の趣旨に照らしても、本件の規制は正当な制限の範囲内にあるといえる。