損害賠償請求

技術士法39条および附則3項が、試験合格を技術士の名称使用の条件とし、これを法施行前の既存の業務従事者にも適用することが、憲法22条1項の保障する職業選択（遂行）の自由を不当に侵害するか。

憲法22条1項が保障する職業の自由は絶対無制限ではなく、公共の福祉の要請がある限り制限され得る。特定の業務運営の適正化や信頼性の確保を目的として、必要な知識の有無を確認するための試験制度を設け、これを既存の従事者に対しても適用することは、公共の福祉を維持するための必要な規制措置として是認される。

上告人は、昭和24年8月以降、平穏かつ公然に技術士としての業務に従事していた。しかし、昭和32年に技術士法が施行され、同法39条および附則3項により、法定の試験に合格しなければ「技術士」の名称を使用できなくなった。上告人は、この規定が既存の業者から職業の自由を奪うものであり、憲法22条に違反すると主張して争った。