薬事法違反

医薬品は本来人の健康に有益なものであるが、販売業を自由に放任すれば、非衛生的条件下での保管による変質や、知識経験を欠く者による不適切な用法指導が行われる可能性がある。これにより公衆の保健衛生上有害な結果を招来するおそれがある。旧薬事法29条1項は、一定の知識経験と衛生的な設備・施設を備える者のみに登録を認めることで、これらの危害を未然に防止しようとするものである。これは公共の福祉を確保するための必要かつ合理的な制度であり、憲法25条の生存権保障の要請にも適合する。

旧薬事法29条1項は、憲法22条1項および25条に違反しない。したがって、登録を受けずに営業した被告人の処罰は正当である。

消極目的規制（国民の生命・健康等に対する安全確保）における許可制・登録制の合憲性を認めた重要判例である。後の薬局距離制限訴訟（最大判昭50.4.30）が示した厳格な合理性の基準が確立される前の判断ではあるが、生命・健康に関わる「強力な規制」の必要性を論じる際の基礎となる。答案では、規制の目的が保健衛生上の危害防止（消極目的）にあることを明示した上で、あてはめの段階で本判決の「危害発生のおそれ」の論理を援用できる。