訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

本件責任調査委員会は抗告人が責任調査のために設置したものであり、委員は抗告人から委嘱を受けて職務を行うものである。相手方らも、事情聴取の結果が訴訟で証拠化される可能性を認識していたといえるから、相手方らが委員に対し「法律的な解決を求めるために回答した」とは認められない。また、委員の職務内容に照らし、裁判官と変わらない立場にあったともいえない。抗告人が「独立・中立」を公表していたとしても、上記の実態は左右されない。したがって、弁護士法25条2号・4号の類推適用を肯定すべき基礎を欠く。

本件における弁護士らの訴訟行為は、弁護士法25条2号および4号の各趣旨に反するとはいえず、その訴訟行為を排除することはできない。

第三者委員会や責任調査委員会の委員を務めた弁護士が、その後の民事訴訟で代理人を務めることの可否に関する重要判例である。裁判所は、弁護士法25条の安易な類推適用を否定しており、実務上、職務分担の明確化や事前通知が行われていれば、同一の弁護士が代理人を務めることは原則として許容される方向性を示した。