職務執行停止，代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

取締役会設置会社（非公開会社）において、定款により代表取締役の選定権限を株主総会に与えることの可否。具体的には、かかる定款の定めが会社法295条2項の範囲内として有効か、あるいは取締役会の権限を侵害し無効となるかが問題となる。

非公開の取締役会設置会社において、定款で株主総会の決議事項を定めることは、会社法295条2項により認められており、内容を制限する明文規定もない。また、株主総会に代表取締役の選定権限を付与しても、取締役会による代表取締役の選定・解職権限（同法362条2項3号）や監督権限が否定されるわけではないため、公序良俗や会社法の基本的枠組みに反せず有効である。

非公開会社かつ取締役会設置会社である相手方会社において、定款に「代表取締役は取締役会の決議によって定めるが、必要に応じ株主総会の決議によっても定めることができる」旨の規定（本件定め）が存在した。同社の代表取締役であった抗告人は、本件定めに基づき株主総会で選任された新たな代表取締役について、本件定めは取締役会の監督権限を弱めるため無効であると主張し、職務執行停止等の仮処分を申し立てた。