株式会社総会決議取消請求

1. 本件職員等は、法人の組織の一員として上司の命令に服する義務を負い、法人の代表者の意図に反する行動は困難である。このような場合、第三者による攪乱や会社の利益が害されるおそれはなく、むしろこれを否定すれば法人株主の議決権行使の機会を実質的に奪う不当な結果となるため、定款規定に反しない。 2. 決議は取消判決まで有効として扱われ、会社業務の基礎となる。提訴期間経過後の自由な事由追加を認めれば、会社は決議の有効性を予測できず不安定な状況に置かれ、早期確定という期間制限の趣旨が没却される。したがって、期間経過後の追加主張は認められない。

1. 法人株主の職員等による代理行使は定款に反せず有効である。 2. 提訴期間経過後の新たな取消事由の追加は許されない。

代理人資格制限規定の合憲・有効性を前提としつつ、法人株主による職員の派遣という実務上の必要性を調整する判例である。答案上は「攪乱のおそれ」の有無を検討する。取消事由の追加制限については、訴訟上の攻撃防御方法の制限として、民事訴訟法の一般原則（時機に遅れた攻撃防御方法）ではなく、会社法の早期確定の要請から導かれる特則として論じる必要がある。