株主総会決議取消請求

1. 会社が意図的に名義書換を妨害した場合、会社は名義欠缺を理由に新株主を株主として扱うことを拒否できるか。 2. 株主は、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に、株主総会決議取消の訴えを提起できるか。

1. 会社が正当な理由なく名義書換を拒絶した場合、会社は名義書換を欠いていることを主張して新株主を株主として扱うことを拒絶することはできない（信義則）。 2. 株主は、自己に対する招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集通知が欠けている場合には、招集手続の瑕疵（会社法831条1項1号）を理由に決議取消の訴えを提起できる。

被上告人らは、記名株式の譲渡を受け、会社に対し名義書換を請求した。しかし、会社の代表取締役は、自らと被上告人らとの紛争を有利に進めるため、株券を預かりながら名義書換を行わず、株券の返還も拒んで記名の補充を妨害した。その後、会社は書換を未了としたまま、新株主らに対して招集通知を発せずに株主総会を開催し、決議を行った。被上告人らは、他の株主（新株主Eら）への招集通知漏れを理由に決議取消の訴えを提起した。