株主総会決議取消請求

招集通知に記載のない事項についての決議が「招集の手続が法令に違反するとき」（会社法831条1項1号）に該当するか。また、明文規定がない場合でも裁判所に決議取消しを否定する裁量権が認められるか。

1. 予め総会決議事項の通知をしなかったことは、軽微な手続上の瑕疵とはいえない。 2. 招集通知に欠ける事項についての決議は、決議取消しの訴えにおいて取り消されるべきである。 3. 明文の規定がない限り、裁判所が条理上当然に取消を否定できるような裁量権は認められない。

上告人（会社側）は、株主総会の招集通知において会議の目的事項として予め通知していなかった事項について、総会で決議を行った。これに対し、株主側が当該決議の取消しを求めて提訴した。上告人は、旧商法251条が削除された後も、条理上裁判所には同様の裁量権（瑕疵が軽微で結果に影響しない場合に取消を認めない権限）があると主張した。