訴訟代理人解任無効確認

まず、選任決議無効確認訴訟はその性質上、会社のみが被告適格を有し、取締役個人は被告とはならない。代表取締役が同訴訟を追行できるのは、専ら会社の代表機関としての地位に基づくものであり、個人の権利利益に基づくものではない。本件では仮処分により代表取締役の職務執行が全面的に停止され、代行者が選任されている。この場合、代表取締役は会社代表権から排除されるため、会社を代表して訴訟を行う権限も喪失すると解される。なお、当該取締役は共同訴訟的補助参加により自身の利益を擁護する途が確保されているため、訴訟追行権を否定しても不当とはいえない。また、代表権の有無は手続上の問題であり、仮処分による判断が本案の請求の当否に影響を及ぼすものでもない。

代表取締役の職務執行を停止し職務代行者を選任する仮処分がなされたときは、本案訴訟において会社を代表して訴訟の追行にあたる者は代表取締役職務代行者である。

役員選任の効力が争われる場面で、代表訴訟や決議取消・無効訴訟において職務執行停止の仮処分が併用された際、被告会社の代表権が誰に帰属するかを論じる際の必須の規範である。会社側の応訴手続における適法な代表者を特定する根拠として用いる。