代表役員登記抹消

代表役員の地位確認の訴えを提起している場合において、それと併せて後任者の代表役員登記の抹消を求める訴えを提起することは、訴えの利益（必要性）が認められるか。

宗教法人の代表役員が、宗教法人に対し自己の代表役員の地位にあることの確認を求めるとともに、後任者らの就任・辞任等の登記の抹消登記申請をすべきことを求めて訴えを提起したとき、後者の訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。なぜなら、代表役員は一名に限定されており（宗教法人法18条1項）、地位確認の確定判決が得られれば、代表役員自らがその確定判決謄本を無効原因の証明書面として添付し、単独で抹消登記を申請できるからである（同法65条、商業登記法109条1項2号本文参照）。

被上告人（元代表役員）は、上告人（宗教法人）に対し、自身の代表役員の地位確認を求めるとともに、自身が解任され後任者が就任した旨の登記等の抹消登記手続を求めて出訴した。一審および二審はこれらの請求をいずれも認容したため、上告人が抹消登記請求の適法性等を争い上告した。