理事辞任登記抹消登記手続等請求

学校法人の理事職務代行者について利益相反による特別代理人選任規定が準用されるか。また、代行者に過去の不正等の事情がある場合、法人との利益相反が認められるか。

学校法人の理事職務代行者は、法人に対し理事と類似の権利義務・責任を有する。そのため、法人と職務代行者の利益が相反する事項については、私立学校法49条（現108条等）及び民法57条（現108条等）が準用される。利益相反の有無は、代行者が法人を代表して訴訟を追行することにより、法人自体の利益を犠牲にするおそれが「客観的に存在するか」否かによって判断すべきである。

上告人は被上告法人を相手に訴えを提起した。被上告法人の理事長職務代行者としてDが選任されていたが、上告人は、Dが以前役員であった際に上告人の辞任登記手続で不正行為をしたと主張。Dが法人を代表することは法人との利益相反に当たるとして、別途Eを特別代理人として選任することを求めた。原審はEに代表権がないとして訴えを却下したため、上告人が争った。