土地明渡等，代表役員の登記抹消手続請求事件

本件では、被上告人の行為が「宗旨又は教義に異議を唱えた」という擯斥事由に該当するか否かが争点となっている。仮に「秩序を紊した」という剥職事由（同5条1号）の存否が問題であれば教義への深入りを避けられた可能性もあるが、上告人が主張する擯斥事由（4条1項3号）の内容に照らせば、包括法人の「宗旨又は教義」の内容について一定の評価をすることが不可避である。したがって、本件の核心は宗教上の教義や信仰の内容に直結しており、裁判所が審理・判断するのに適しない。

本件の訴えは、宗教上の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理・判断することを避けることができないため、裁判所法3条にいう「法律上の争訟」に当たらず、不適法として却下される。

宗教団体の内部紛争が民事訴訟の形式をとる場合でも、その前提となる処分の当否が教義の解釈に依存する場合には、一貫して司法審査を否定する実務上の基準を確認したものである。答案上は、まず「法律上の争訟」の定義（具体的権利義務、終局的解決）を示した上で、本判例を根拠に「教義の判断を避けることができない特段の事情」がある場合に司法審査が及ばないことを論じる。