和解無効確認請求

本件仮処分は、効力が存続する限りEの職務執行を当然に停止し、代行者Dに全ての権限を取得させるものである。このような仮処分は、仮処分債務者Eに対し、従前の代表取締役としての地位に関して回復し難い損害を蒙らせる虞があるといえる。したがって、民訴法の準用により応急措置として効力を停止することは適法である。また、本件のような仮処分には強制的実現を伴う狭義の執行はないため、ここでの「執行の停止」は「仮処分の効力の停止」を意味すると解するのが相当である。

職務執行停止等の仮処分にも執行停止の準用は認められ、その趣旨は仮処分の効力を停止することにある。本件では仮処分取消判決により代行者Dは地位を失っており、その後の訴え取下げは無効である。

会社法上の仮処分であっても、手続的には民事保全法（旧民訴法）の枠組みが適用されることを確認した判例。答案上は、仮処分によって事実上の終局的満足が得られてしまう場合や回復困難な損害がある場合に、執行停止という対抗手段があることを示す際に活用する。特に「執行」を「効力」と読み替える解釈は、非給付的な仮処分の場面で重要となる。