和解無効確認並びに所有権移転登記抹消請求

あらかじめ合意された和解条項に基づく事務的な手続について、一方の当事者が相手方の代理人に代理権を授与する行為が、民法108条の禁止する双方代理に該当し、無効となるか。

民法108条（自己契約及び双方代理の禁止）の趣旨は、代理人が本人と利益相反する地位に立つことで本人の利益を害することを防ぐ点にある。したがって、あらかじめ契約内容が具体的に確定しており、代理人の裁量の余地がなく、単に履行行為としての事務を行うにすぎない場合には、同条の禁止する双方代理には当たらない（同条ただし書の法意）。

上告人は、相手方である被上告人との間で和解条項をあらかじめ了承していた。その上で、既に内容が取り決められた当該和解条項に基づき、和解手続を履践するための代理人の選任を、相手方（被上告人）の代理人である弁護士に委任した。その後、当該代理人を通じて和解が成立したが、上告人はこれが双方代理に該当し無効であると主張して争った。

本件において、上告人は和解内容を事前に了承しており、和解条項は既に確定していた。上告人が被上告人の代理人に委任したのは、この確定済みの条項に基づく「和解手続」という事務的な行為に限定されている。このような場合、代理人が裁量によって上告人の利益を不当に害するおそれはなく、実質的には債務の履行（同条ただし書）に準ずる行為といえる。したがって、民法108条の禁止する利益相反の状況にはない。

本件和解は民法108条の法意に反するものではなく、有効に成立している。