仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

1. 本件表明書は、利益相反の可能性を抽象的に述べたにすぎず、当事者が忌避の申立てを的確に行うための具体的情報の提供となっていないため、法18条4項の「既に開示した」ものとは扱えない。 2. 開示義務違反の成否については、仲裁人が当該事実を認識していたか、あるいは「合理的な範囲の調査を行うことによって当該事実が通常判明し得たこと」が必要である。本件では、Aが本件事実を認識していたか、またK&Sの利益相反確認態勢に照らして合理的調査で判明し得たかが不明であるため、これらを確定せずに義務違反を認めることはできない。

原決定を破棄し、差し戻す。仲裁人が事実を認識していたか、または合理的調査により通常判明し得たといえる場合には、開示義務違反（法18条4項）となり、仲裁判断取消事由（法44条1項6号）に該当し得る。

仲裁人の独立性・公正性に関する開示義務の範囲を、認識していた事実だけでなく「合理的調査により判明し得る事実」まで広げた重要な判断である。答案上は、仲裁判断の取消事由を検討する際、手続違反（法44条1項6号）の前提となる開示義務違反（18条4項）の有無を判定する基準として活用する。特に大規模法律事務所に所属する実務家が仲裁人となる場合の利益相反調査の程度が問題となる事案で射程が及ぶ。