訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

弁護士職務基本規程57条（共同事務所における職務制限）に違反することを理由として、裁判所に対し訴訟代理人の訴訟行為の排除を求めることができるか。

弁護士法25条1号等の法律に違反する場合には、相手方当事者は訴訟行為の排除を求めることができる。しかし、日本弁護士連合会の会規に過ぎない「弁護士職務基本規程」57条に違反するにとどまる行為については、懲戒の原因となり得ることは別として、当該訴訟行為の効力に影響を及ぼすものではない。したがって、同規程違反を理由として裁判所に訴訟行為の排除を求めることはできない。

相手方（製薬会社）の組織内弁護士として本件訴訟の準備を担当していたA弁護士が、抗告人（被告側）の代理人である阿部弁護士らが所属する法律事務所へ移籍した。相手方は、A弁護士が職務基本規程27条1号により職務を行い得ない事件について、同一事務所の阿部弁護士らが受任することは規程57条に違反すると主張し、阿部弁護士らの訴訟行為の排除を申し立てた。なお、A弁護士は申立て直後に当該事務所を退所している。