懲戒処分取消

地方公務員法37条1項による争議行為の禁止が、代償措置の運用状況如何によって憲法28条に違反するか、および本件において代償措置が形骸化していたといえるか。

地方公務員法37条1項の規定は憲法28条に違反しない。ただし、争議行為禁止の代償措置が本来の機能を喪失し、実際上、画餅に等しいとみられる事態が生じている場合には、当該制限の違憲性が問題となり得る（全農林警職法事件大法廷判決の枠組みを維持）。

上告人ら地方公務員が、労働基本権を制限する地方公務員法37条1項の合憲性等を争った事案である。上告人らは、本件休暇闘争当時、勤務条件の決定等に関する代償措置が実効性を欠き、形骸化していたと主張して、争議行為の禁止およびそれに基づく処分等の適法性を争った。