懲戒処分取消請求事件

地公労法附則4項により単純労務職員に準用される同法11条1項の争議行為禁止規定は、憲法28条に違反するか。

公務員の争議権制限の合憲性は、①勤務条件が議会で決定される「勤務条件決定の法理」の妥当性、②事業の公共性と市場抑制力の欠如、③業務停止による国民・住民の共同利益への悪影響、④代償措置の有無・内容の4点から判断される。

単純労務職員（一般職地方公務員のうち単純な労務に雇用される者）に対し、地方公営企業労働関係法（地公労法）附則4項により、同法11条1項の争議行為禁止規定が準用されている。同条に違反した者には、解雇等の不利益処分が規定されているが、特別な罰則（刑事罰）は設けられていない。上告人らは、この一律の禁止規定が憲法28条に違反すると主張した。