不当労働行為救済命令取消請求事件

1. 地方公営企業職員に対し争議行為を一律に禁止する地公労法11条1項は、憲法28条に違反するか。 2. 36協定の更新拒否を手段とする超過勤務の組織的拒否は、地公労法11条1項にいう「業務の正常な運営を阻害する一切の行為（争議行為）」に該当するか。

1. 地方公営企業職員の争議行為禁止の合憲性判断においては、(1)勤務条件が法律・予算・条例により決定されるべき公務員特有の法理、(2)利潤追求ではなく公共の福祉を目的とし市場の抑制力が欠如していること、(3)業務の停廃が住民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすこと、(4)身分保障や強制仲裁等の代償措置が講じられていることを総合考慮する。 2. 労働基準法36条所定の協定締結・更新の拒否であっても、それが特定の要求貫徹のための手段として組織的に行われ、業務の正常な運営を阻害するものは、争議行為（地公労法11条1項）に該当する。

被上告人（地方公共団体）の交通局において、財政再建計画の実施を阻止するため、職員組合である上告参加人が「超勤拒否闘争」を決定。従来、バスの運行ダイヤは36協定に基づく超過勤務を前提に編成され、恒常化していたが、組合は計画案の市議会上程に際し、当局の36協定締結・更新の要望を拒否。組合員に一斉に時間外勤務を拒否させた結果、正常なダイヤ運行が困難な状況となった。