懲戒処分取消

地方公務員法37条1項が、地方公務員の争議行為を一律に禁止している点について、憲法28条が保障する労働基本権（団体交渉権・団体行動権）を侵害し、違憲ではないか。

労働基本権は尊重されるべきであるが、絶対無制限なものではなく、公共の福祉による制限を受ける。公務員については、その職務の公共性、国民全体の奉仕者としての地位（憲法15条1項）、勤務条件が議会による予算・条例で定まる民主的手続きへの配慮、および停滞による市民生活への重大な影響を避ける必要性から、争議行為を禁止することは合理的な制約として合憲である。

上告人ら（地方公務員）が、地方公務員法37条1項の争議行為禁止規定の違憲性を主張して争った事案。本判決は、先行する岩手教組学力テスト事件（最大判昭51.5.21）の判断枠組みを引用し、当該規定の合憲性を再確認した。