弁護士懲戒処分に対する異議

1. 届出事務所と異なる場所を事務所として表示・使用する行為が弁護士法20条の趣旨に反し、懲戒事由たる「非行」にあたるか。 2. 依頼者に対する事務連絡の懈怠および預り金の返還拒絶が「非行」にあたるか。

弁護士法20条が事務所を一箇所に限定した趣旨に照らし、職務上の本拠たる事務所を不明瞭ならしめる行為は同条に反する。また、依頼者との信頼関係を損なう不適切な事務処理や金銭の流用名目による返還拒絶は、弁護士法56条1項の「弁護士たる品位を失うべき非行」に該当し、懲戒事由となる。

弁護士である上告人は、所属弁護士会に届け出た事務所を職務上の本拠とせず、区域外の自宅で執務し、さらに別住所を記載したゴム印や名刺を職務上使用していた。また、依頼者から訴訟着手金や仮差押費用を受領した際、仮差押が執行不能となり費用の返還を求められたにもかかわらず、長期間連絡を絶ち、依頼者の同意のない他事件の予納金への流用を名目に返還を拒んだ。