懲戒免職処分承認取消請求

1. 履歴書の不実記載が懲戒事由となるための要件。2. 特定の労働者のみを懲戒免職処分にすることが、平等原則（憲法14条）に違反するか。

履歴書における経歴の不実記載が懲戒事由となるかは、その記載内容が使用者の労働者に対する経歴・能力等に関する適正な評価を誤らせるに足りる程度のものであるか否かによって判断される。また、複数の労働者が不実記載を行っている場合に特定の者のみを処分することが平等原則（憲法14条）に反するかについては、不実記載の程度や他に懲戒理由が存在するか否か等の個別の事情を総合考慮して判断すべきである。

上告人は採用時に提出した履歴書において不実の記載を行った。これに対し使用者は懲戒免職処分を決定したが、上告人は(1)不実記載は故意ではなく校長の指示に従ったものである、(2)仮に故意だとしても評価を誤らせる程度のものではない、(3)他にも不実記載をした職員がいるのに自分だけ処分されるのは憲法14条違反である、と主張して争った。

1. 上告人は故意に不実の記載をしたと認められ、その内容は使用者が上告人の経歴や能力に関する評価を誤るに十分な程度のものであった。2. 他の職員も不実記載をしていたとしても、不実記載の程度は各人によって異なり得る。本件では、上告人に対する懲戒理由は不実記載だけでなく他の理由も併存しており、上告人に対する処分が差別的であるとはいえない。したがって、前提を欠く違憲の主張は採用できない。

履歴書の不実記載を理由とする懲戒免職処分は適法であり、憲法14条にも違反しない。