損害賠償、求償金請求事件

上告人は駐車場内の陥没による衝撃で腰椎椎間板ヘルニアの傷害を負ったが、事故前から椎間板の変性（既存疾患）があり、損害賠償請求訴訟において素因減額（3割）と過失相殺（2割）が認められた。上告人は、既存疾患による損害を保険対象外とする「限定支払条項」を含む自動車保険から、同条項による減額を受けずに人身傷害保険金を受領した。訴外保険会社が代位取得する範囲につき、過失相殺と同様に「素因減額前の損害額」を基準に計算すべき（いわゆる訴外分方式）か、「素因減額後の損害額」を基準とすべきかが争点となった。

本件約款には既存疾患の影響を除外する限定支払条項があるため、本件保険金は疾患による影響を除いた損害を填補するものと解される。素因減額は、加害行為と疾患が共に原因となった場合における損害の発生そのものに係る局面の問題であり、公平な分担のための調整を図る過失相殺とは局面を異にする。よって、過失相殺の場合（最判平成24年2月20日）とは異なり、まず素因減額後の損害額を基準として、それと支払保険金額を比較して代位範囲を画定すべきである。本件では、素因減額後の損害額の方が支払保険金額より少ないため、当該損害額を限度として保険会社が請求権を代位取得する。

保険会社は、素因減額後の損害額（と支払保険金額のいずれか少ない額）を限度として請求権を代位取得する。本件では、上告人の被上告人に対する損害賠償請求権は代位により消滅したとして、上告人の請求を棄却した原審の判断は正当である。

人身傷害保険金と過失相殺の関係を示した最判平成24年（訴外分方式）との区別に注意が必要である。素因減額は「損害の発生そのもの」に関するため、過失相殺のような「被害者の総損害が填補されるまで加害者に請求できる」という論理は及ばず、限定支払条項がある限り、素因減額後の金額が代位の基準となる。