求償金請求事件

本件代位条項において「権利を害さない範囲」とされているのは、被害者の完全な損害回復を優先する趣旨と解される。原審は、人傷基準損害額に過失相殺をした金額を基準に代位の範囲を算定したが、これでは被害者が本来受け取るべき裁判基準での損害回復が図られない。裁判基準損害額は通常、人傷基準損害額を上回るため、保険金の額と加害者が負担すべき過失相殺後の損害賠償額の合計が、裁判基準による総損害額を超える場合に初めて、保険者はその超過分について代位取得できるといえる。本件においても、この基準に基づき裁判基準損害額を算定した上で、代位の範囲を確定すべきである。

保険者は、支払った保険金と、被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の合計額が、過失相殺前の裁判基準損害額を上回る場合に限り、その超過分を代位取得する。これと異なる判断をした原判決を破棄し、差し戻す。

人身傷害補償保険の代位の範囲について「裁判基準」を基礎とする「訴外債権者優先説（差額説）」を確立した判例である。司法試験においては、保険代位と過失相殺が交差する論点として、約款の解釈を通じて被害者の救済を優先する論理を構成する際に必須の判断枠組みとなる。