損害賠償請求事件

交通事故によりAが死亡した（Aの過失10％）。裁判基準損害額は約7828万円、過失相殺後の賠償額は約7045万円であった。Aの両親である原告らは、加害者への請求とは別に、自身の契約する保険会社から約款に基づき人身傷害保険金約5824万円を受領した。約款には「保険金請求権者の権利を害さない範囲内で」代位取得する旨の条項があった。保険金支払による代位の範囲、および支払が遅延損害金に充当されるか否かが争点となった。

1. 約款上、保険金は算定基準に基づく損害元本を塡補し遅延損害金を塡補する定めがない。よって、民法491条を準用して遅延損害金に充当することはできず、元本のみが代位の対象となる。被害者は加害者に対し、本件事故から保険金支払日までの遅延損害金請求権を失わない。 2. 「権利を害さない範囲」とは、被害者が保険金と賠償金を通じて裁判基準損害額（100％）を確保できる範囲を指す。本件では、保険金（約5824万）＋過失相殺後賠償額（約7045万）＝約1億2870万円が、裁判基準額（約7828万）を上回る。この超過分（約5041万円）が代位の対象となり、被害者の加害者に対する賠償請求権はこの限度で減少する。

1. 保険金は損害金元本にのみ対応し、遅延損害金請求権は代位されない。 2. 保険者は裁判基準損害額を超える部分についてのみ代位取得する。原告らは、加害者に対し、裁判基準損害額に達するまでの不足分と、元本に対する事故時からの遅延損害金を請求できる。

実務上、人身傷害保険が先行して支払われた場合の損害賠償請求額の計算に必須の判例である。いわゆる「裁判基準差額説（訴訟基準差額説）」を確立したものであり、被害者保護の観点から代位の範囲を抑制的に解釈する。答案上は、保険法25条1項の「被保険者の権利を害さない範囲」の具体的解釈として論じる。