損害賠償請求事件

1. 自賠責保険金等の支払があった場合、遅延損害金と元本のいずれに先に充当すべきか（損益相殺の計算手法）。 2. 遺族厚生年金を控除する際、被害者自身の給与収入等の逸失利益からも控除できるか、また受給権者以外の相続人の取得分からも控除すべきか。

1. 自賠責保険金等の損益相殺的調整において、支払額が元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは、民法491条1項の規定に基づき、まず遅延損害金に充当し、次いで元本に充当すべきである。 2. 遺族厚生年金は、被害者の逸失利益全般（給与収入等を含む）との間で損益相殺的な調整を図るべきであるが、その控除は現に受給権を取得した相続人の相続分についてのみ行うべきである。

被害者Dは交通事故により死亡し、その両親である上告人A1及びE（後に死亡しA1とA2が相続）が損害賠償請求権を相続した。A1は自賠責保険金のほか、遺族補償年金及び遺族厚生年金を受給した。原審は、不法行為による賠償請求権は損益相殺後の「真の損害額」について成立するとし、充当の規定を適用せず、また遺族年金全額をDの損害総額から控除した上で相続分を算定したため、受給権のないA2の取得分も減額される結果となった。