損害賠償請求事件

システムエンジニアとして勤務していたAは、長時間労働等の心理的負荷により精神障害を発症し、過度の飲酒による急性アルコール中毒で死亡した。被上告人（会社）は安全配慮義務違反（使用者責任）に基づき、Aの相続人である上告人らに対し損害賠償義務を負う。上告人らは労災保険法に基づき、葬祭料および遺族補償年金の支給を受け、あるいは支給が確定していた。賠償額の算定にあたり、これら年金給付をどの範囲で、どの時点の損害から控除すべきかが争点となった。

(1)遺族補償年金は遺族の被扶養利益の喪失を填補するものであり、逸失利益等の消極損害と同性質・相互補完的である。一方、遅延損害金は履行遅滞を理由とする賠償であり目的が異なるため、消極損害の元本との間で調整すべきである。(2)年金は被扶養利益の喪失の現実化に対応して支給される制度であり、支給分については当該利益の喪失が生じなかったと評価できる。損害算定の法的安定性と公平の観点から、特段の事情がない限り、不法行為時に填補されたと擬制するのが相当である。

遺族補償年金は逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり、不法行為時に填補されたものとみなして賠償額を算定する。本件では特段の事情はないため、原審の控除計算は正当である。

人身損害における損益相殺の計算方法を確立した大法廷判決。答案上は、まず給付の同質性を指摘して控除対象を「元本」に特定し、次に「不法行為時填補説」に基づき、遅延損害金発生前の元本から直接差し引く計算過程を示す際に用いる。過去の小法廷判決を変更した点にも留意する。