損害賠償

Dは不法行為（本件事故）により死亡し、Dの相続人である被上告人は、Dが生存していれば受給できたはずの退職年金の逸失利益を損害として賠償を請求した。一方で、被上告人はDの死亡を原因として遺族年金の受給権を取得した。原審の口頭弁論終結時までに、被上告人は一定額の遺族年金を現実に受領していたが、加害者側（上告人）は、将来受給するであろう平均余命期間分の遺族年金の現在額も損害額から控除すべきであると主張した。

退職年金と遺族年金は、共に遺族の生活維持を目的とするものであり、同質性を有する。しかし、遺族年金は受給者の婚姻や死亡により受給権が消滅する（存続に不確実性がある）。支給が既に確定した分については存続が確実といえるが、将来の未確定分については、現実に履行された場合と同視できるほど存続が確実とはいえない。したがって、公平の見地から損益相殺の対象となるのは、原審口頭弁論終結時に支給を受けることが確定していた範囲の金額（既払分および支給期が到来した分）に限定される。

損害額から控除すべき遺族年金の額は、既に支給を受けた額と、事実審の口頭弁論終結時において支給を受けることが確定していた額の合計に限られる。将来の分まで控除すべきとした従前の判例は変更される。

人身損害における損益相殺の範囲を画定した重要判例。社会保険給付等において「将来の不確定な給付」が控除対象外であることを明確にしており、答案では『履行の確実性』をキーワードに、事実審の口頭弁論終結時を基準として控除額を算定する。公的年金以外にも、履行の不確実性が伴う利得の扱いに類推適用し得る。