損害賠償請求

まず、普通恩給は本人および家族の生活保障を目的とし、遺族扶助料も遺族の生活保障を目的とするものであって、両者は目的・機能を共通にする。次に、被害者の死亡により相続人が承継した損害賠償債権の中には、恩給受給利益の喪失分が含まれている。この場合に、相続人が同一の目的を持つ扶助料を受給したときは、二重取りを許す不合理を避け、不法行為法上の衡平の理念を実現する必要がある。したがって、損害賠償債権のうち恩給相当額については、扶助料の額の限度において当然に減縮されるべきである。本件では、逸失利益の額と扶助料の額が同額であるため、当該部分は全額控除されることとなる。

上告人Aが請求できる財産的損害賠償額の算定にあたり、恩給受給利益に関する部分は、受領した扶助料額の限度で減縮される。

公的年金や恩給などの給付が損益相殺の対象となるかを判断する際のリーディングケースである。答案上は、給付の性質が損害の填補（生活保障等）と同一目的であるかを検討し、「衡平の理念」を根拠に控除を肯定する文脈で使用する。なお、本判決は慰謝料算定において加害者の資産状態を斟酌することも肯定している。